年収の壁 早見表(2026年10月時点)

103万円も106万円も、もう古い数字です。いま効いている4つの壁を、公式の資料から確認してまとめました。

数字はすべて目安です。最終確認日:2026年10月18日。実際の判断は、勤務先、年金事務所、健康保険、税務署、自治体で確認してください。

壁いまの数字超えると
所得税178万円(令和8年分)所得税がかかり始める。令和7年分は160万円。
配偶者控除配偶者の収入136万円以下(令和8年分)136万円超207万円未満は配偶者特別控除。
住民税単身の目安119万円(令和9年度分から)住民税がかかり始める。令和8年度分までは110万円の目安。
社会保険(勤め先)週20時間以上+従業員51人以上の企業+学生でない自分で健康保険・厚生年金に加入。月8.8万円(年106万円)の賃金要件は2026年10月1日に撤廃。
社会保険(扶養)年間収入130万円未満(一般)扶養から外れ、自分で保険料を払う。

なぜ、いま変わったのか?

2026年は、4月、10月、12月と、壁の数字や判定の方法が続けて変わりました。何がいつ変わったかは変更点の年表にまとめています。

自分はどの壁を見ればいい?

パート、学生、60歳以上や障害のある方で、見る数字が違います。立場別の解説を見てください。

出典

  1. 国税庁 タックスアンサー No.1800「パート収入はいくらまで所得税がかからないか」:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1800.htm
  2. 日本年金機構「2026(令和8)年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」:https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/jigyosho/2026/202610/100104.html
  3. 日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」:https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/jigyosho/2026/202605/0501.html
  4. 総務省「令和8年度地方税制改正(案)について」(令和7年12月):https://www.soumu.go.jp/main_content/001047636.pdf

住民税の119万円は、総務省資料の説明をもとにした目安です。お住まいの自治体の案内で確認してください。